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経産省が勧める「キャッシュレス ビジョン」、 キャッシュレス関連株は国策銘柄になるか?

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キャッシュレス関連株は国策銘柄になるか?

 

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[経済産業省 キャッシュレス ビジョン]とは

 

 

はじめに

我が国は、「『日本再興戦略』改訂 2014」においてキャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を掲げたことを発端として、「日本再興戦略2016」では 2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催等を視野に入れたキャッシュレス化推進を示している。

さらに、2017 年(平成 29 年)5 月に公表した「FinTech ビジョン」においては、FinTech が付加価値を生み出すために必要な決済記録の電子化の鍵はキャッシュレス化の推進であることなどを指摘し、キャッシュレス化比率を政策指標として示しながらキャッシュレス化促進のための課題や方策を継続的に分析・検討していく必要性を示した。

その後、同年 6 月に閣議決定された「未来投資戦略 2017」にKPI(KeyPerformance Indicator:重要な評価指標)として 10 年後(2027 年)までにキャッシュレス決済比率を 4 割程度とすることを目指すとしている。

【なぜキャッシュレスに取組むのか】
今後我が国は、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、国の生産性向上は喫緊の課題といえる。

キャッシュレス推進は、実店舗等の無人化省力化、不透明な現金資産の見える化、流動性向上と、不透明な現金流通の抑止による税収向上につながると共に、さらには支払データの利活用による消費の利便性向上や消費の活性化等、国力強化につながる様々なメリットが期待される。

また、キャッシュレス化の実現方法に関しては、近年、従来型のプラスチックカ
ードによらない媒体(スマートフォン等)、インターネットや API1を活用した既存の業界スキームとは異なる形態等が登場し、多様化の様相を見せている。今後も様々な形態で、イノベーションを活用した新たなキャッシュレス化を実現するサービスの登場が予想される。

こうした中、経済産業省では 2017 年 3 月に「クレジットカードデータ利用に係る API 連携に関する検討会」を立ち上げ、カード会社と FinTech 企業等との API連携のあり方について検討を開始した。

当該検討会では、6 月の中間とりまとめを踏まえ、カード会社と FinTech 企業等との API 連携において、API 連携を行う両当事者が守るべきセキュリティや利用者保護の原則等を規定したガイドラインの策定を行っている。

一方、上述のような支払方法の多様化や、個別の売買データの利活用を実現する
ためには、API 連携のあり方を検討するだけでは十分とは言えない。世界に視野を広げると、支払サービス事業者の中には、支払手数料やインフラコストを低廉化することで利用を増やし、その結果として集まる支払情報を蓄積・分析することで新たなサービスを創造するビジネスモデルも誕生している。このような支払サービス事業者の中には、それを世界展開する事例も見受けられる。

このような考えに基づき、中間取りまとめ以降の検討会(第五回検討会以降)では、API ガイドラインの策定に向けた検討に加え、「キャッシュレス検討会」としての役割を持たせ、消費者の利便性向上に資する支払手段のあり方、実店舗等におけるキャッシュレス支払を受け入れやすい環境のあり方、支払サービス事業者の新しいビジネスモデルのあり方、政府としてのキャッシュレス推進の強化策、さらにはキャッシュレスを起点とする新産業の創出という観点を含めて、キャッシュレスにかかる産官学の有識者の知見・智恵を結集する形で、総合的に議論を行った。

本書は、世界のキャッシュレス動向、日本のキャッシュレスの現状、それらを踏
まえた我が国における対応の方向性、さらに方向性を踏まえた具体的な方(案)
を「キャッシュレス・ビジョン」として取り纏めたものであり、今後、このキャッシュレス・ビジョンを踏まえながら、引き続き産官学の連携を通じてキャッシュレス推進に向けたさらなる検討や具体的な活動が進められていくことが期待される。

なお、本書で示す「方策(案)」は、キャッシュレス検討会での委員意見や、他
国の事例などを踏まえ、我が国におけるキャッシュレスの推進に寄与すると考えられるものについて、検討会として可能な限り広く記載しているものである。

今後、このビジョンが示す方策(案)を基に、関係各機関において実現可能性や実効性等についてさらなる検討が進められることを期待する。

平成 30 年4月

 

具体的な、キャッシュレス銘柄は?

 

キャッシュレス化の関連株としては次の銘柄などがあります。

 

GMOペイメントゲートウェイ(3769)クレジットカード決済代行サービス
LINE(3938)「LINE」を通じてユーザー間での送金、店舗での決済
デジタルガレージ(4819)子会社のベリトランスが決済事業を手掛ける
リクルートHD(6098)クレジットカードや電子マネーによる決済サービス「Airペイ」
メタップス(6172)加盟店舗でのQRコード決済を開始
スクエア(SQ)中小企業等でも導入しやすいクレジットカード決済サービスを提供

 

 

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