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2019年10月1日 消費税が10%になったら何が起こるのか?

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消費税増税、5%から8%に上がったときにどういうことがおきたのか

 

消費税増税の歴史は

わが国の消費税は、1989年4月、竹下登内閣で消費税法(税率3%)が施行されスタートした。

1997年4月、橋本龍太郎内閣時に3%→5%へ引き上げられた。 2014年4月から8%への引き上げは、それ以来17年ぶりとなる。

 

 

消費税が5%から8%に上がる前に何が売れたか

 

長期のストックが可能なものが多く、上位には日用雑貨品が集中し、次に調味料や飲料が続いていました。

まとめ買いが増えた。

 

また、その際どんなことが起きていたか

 

アベノミクス相場は継続中であったが、いったんピークアウト感も出ていた。

ただし、最もピークアウト感が強かったのが消費者物価指数であり、このため同年10月に日銀は異次元緩和第二弾を決定した。

個人消費がこの間、落ち込んでいるため、リーマン級の事態が発生しているとの見方もあるようだが、個人消費の落ち込みをすべて消費増税の影響とするのはかなり無理があるだろう。

 

上がった後どうなったか

 

増税から半年経った2014年11月の時点で、「去年と比較して生活のゆとりがなくなった」人は全体で56%と半数を超えていました。

特に子育て世代である40代に多く、30~40代では生活が苦しいと感じる人も多くなっています。

 

消費がどれくらいの期間冷え込んだか

 

増税直後に購買金額・量ともに前年割れ、5月末までは順調に回復しましたが、6月から回復が停滞しています。この傾向はどの品目でも見られましたが、特に飲料の回復が遅かったようです。

 

駆け込み特需

 

冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった大型生活家電だ。特に高価格帯の製品が大幅に売上を伸ばした。

消費税率引き上げの前に住宅市場でも駆け込み需要が起き、その後は新築を中心に低迷が続いている。

新築マンション市場動向によれば、首都圏では2014年2月から9月まで8ケ月連続で前年割れが続き、とくに8月と9月は4割を超える大幅な落ち込みとなった。

 

破産者が増えた?

 

消費税増税の影響による倒産が確認されているのは、新潟市のスーパー1社のみ。

消費税増税に伴う倒産が確認されたのは、新潟市のスーパー「河治屋(かわじや)」。同市内に2店舗を展開していたが、他店との競合、電気料金の値上げによる経営悪化に消費税増税が追い打ちをかけた。

税率変更に対応可能な新型レジへの買い替えができないとして、今年3月、新潟地裁に破産を申し立てたという

 

法律がこう変わったなど

 

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」で、「社会保障と税の一体改革法」などとよばれることもある。平成24年法律第68号。

2014年4月から8%(同1.7%)へ、2015年10月には10%(同2.2%)へ引き上げると明記。

また、年金・医療・介護・少子化対策などの社会保障制度改革については、有識者で構成する「社会保障制度改革国民会議」で議論することとした。

ただし、同法の附則第18条には、経済状況が好転しなければ、増税を見送るとの景気条項が盛り込まれた。

消費増税法には、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促すため、最高税率引上げ(50%→55%)と基礎控除縮小を柱とする相続増税(2015年1月実施)を盛り込んだ相続税法改正や、高所得者優遇を是正するための最高税率引上げ(課税所得4000万円超には45%を適用)を柱とする所得税法改正が盛り込まれた。

また基礎年金の国庫負担割合を恒久的に2分の1にする年金機能強化法、厚生年金と共済年金を一元化する被用者年金一元化法、認定こども園を拡充する子ども・子育て支援3法、国民会議を設置する社会保障制度改革推進法なども入っている。

このほか給付付き税額控除などの低所得者対策、法人実効税率引下げ、歳入庁創設などを検討することが税制抜本改革に関する諸施策(第7条)に盛り込まれた。

 

以上のことから推測すると

消費税が8%から10%に上がるときに同じことが繰り返されるかもしれません。

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