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「仮想通貨」

Googleが仮想通貨と「ICOのネット広告」を6月から禁止へと動く。「Facebook」が全面禁止した後に続く動きとなるか。

投稿日:2018年3月16日 更新日:

 

Googleが仮想通貨とICOのネット広告を6月から禁止へ動いた。Facebookが全面禁止した後に追随する動きか。

理由は、詐欺的な取引に誘導する広告などからネットの利用者を保護するため。

アルファベット傘下のグーグルは14日、仮想通貨をはじめとする「投機的金融商品」の広告を同社の広告プラットフォーム全般で禁じる方針を明らかにした。フェイスブックに追随する動き。

 

Googleは6月から、更新された「Financial Services」(金融サービス)ポリシーの下、「仮想通貨と関連コンテンツ(新規仮想通貨公開、仮想通貨取引、仮想通貨ウォレット、仮想通貨取引アドバイスなどを含むが、これに限定されない)」を禁止するという。

 

グーグルによると、この新たな規約は6月から実施され、同社の検索・ディスプレー広告ネットワークと傘下のユーチューブ部門で販売されている広告全般に適用される。

 

また、「バイナリーオプション」や「ファイナンシャル スプレッド ベッティング」をいった株価や外国為替の動きを予測して取引する、新しい金融商品の広告も禁止する、とのこと。

 

NEMの大量流出などの事件があり、消費者保護が急務となっている

Googleは、広告ポリシーページを改訂し、暗号通貨(仮想通貨)およびICO(新規仮想通貨公開)を含む関連コンテンツ、バイナリーオプションなどの広告を6月から禁止することを公表しました。

 

これはWeb広告におけるライバル企業でもある、Facebookが2018年1月に仮想通貨の広告を全面禁止したことに続く動きです。

 

広告の禁止は6月のため、少し将来のことですが、この発表直後にビットコインの価格は一時9.1%下落し、2月12日以来の安値となりました。

 

Googleは最新の「悪質広告」レポートで、2017年中にポリシーに違反した32億件以上の広告を削除(2016年の約17億からほぼ倍増)したことを明らかにするとともに、

新たな広告ポリシーページを公開しました。禁止に該当する広告の対象は、以下の通りとなります。

 

禁止に該当する広告とは?

バイナリー オプションとその類似商品暗号通貨および関連コンテンツ

 

(イニシャル コイン オファリング、暗号通貨為替、暗号通貨ウォレット、暗号通貨売買に関するアドバイスを含むがこれに限定されない)

 

Googleの広告担当幹部スコット・スペンサー氏のCNBCのインタビュー

「暗号通貨に将来何が起こるかを予言することは出来ません。

しかし、消費者の被害はすでに発生しており、将来的な被害を見据えて細心の注意をもってアプローチする時期に来ています」

 

googleの広告全体に及ぶ影響を避けたい

端から見れば比較的激しい動きにも見えますが、

Googleの立場からすれば、持ち株会社Alphabetの総収益のうち、広告事業の収入は全体の84%を占めていることから、広告全体の信頼性を保たないといけないという事情もあるようです。

 

Alphabet社

Alphabet Inc.(アルファベット)は、2015年にGoogle Inc.及びグループ企業の持株会社として設立された、アメリカの多国籍コングロマリットである。

本拠地はカリフォルニアに置かれ、Google Inc.の共同設立者であるラリー・ペイジおよびセルゲイ・ブリンが、それぞれCEOおよび社長である。GoogleからAlphabetへの再編は、2015年10月2日に完了した。

 

2018年1月にはNEMの大量流出事件がありましたが、消費者保護が急務となりつつあるなか、仮想通貨を取り巻く環境が厳しくなるのは避けがたいのかも知れませんね。

私は、注意深く見守っていきたいと思います。

 

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